• 小
  • 中
  • 大

高額な医療費を支払った

医療費負担額が1人、1ヵ月、1病院・診療所(レセプト1件)につき法定自己負担限度額を超えた場合は、 その超えた分が高額療養費として払い戻しされます。(特例がありますので下欄の特例の項をご参照ください。)
払い戻しを受けるための手続きは基本的に不要です。診療月からおよそ3ヵ月後に給与に合算または慶應義塾健康保険組合から被保険者の口座へ振り込みます。

また、入院や外来診療、調剤薬局等については、事前に申請し、限度額適用認定証の交付を受け、健康保険証とともに病院などの窓口で提示することで、窓口での一部負担金などの支払いが、法定自己負担限度額までとなります。


さらに慶應義塾健康保険組合ではⒶ法定自己負担限度額または自己負担額に対し25,000円のⒷ給付控除額を超えた分(ただし、100円未満は切り捨て)が、付加給付としておよそ3ヵ月後払い戻されます。(他の法令で公費負担される分は除きます。また、振込方法は高額療養費と同じです。)

※入院時食事療養および入院時生活療養の標準負担額は給付の対象になりません。 なお、高額療養費は、レセプトから自動計算し支給されるので、個人からの申請は必要ありません。

①70歳未満の方

区分 適用区分 Ⓐ法定自己負担限度額 Ⓑ給付控除額
標準報酬月額
830,000円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
〈多数該当 140,100円〉
25,000円
標準報酬月額
530,000円〜790,000円
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
〈多数該当 93,000円〉
標準報酬月額
280,000円〜500,000円
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈多数該当 44,400円〉
標準報酬月額
260,000円以下
57,600円
〈多数該当 44,400円〉
市区町村民税
非課税世帯
35,400円
〈多数該当 24,600円〉

②高齢受給者:70才以上75才未満の方(ただし、後期高齢者医療適用者は除く)

平成29年8月から平成30年7月までの高額療養費の自己負担限度額

区分 Ⓐ法定自己負担限度額(1ヵ月あたり) Ⓑ給付
控除額
外来のみ
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み
所得者
(標準報酬月額
280,000円以上)
57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]
25,000円
一般 14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
[多数該当:44,400円]









低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 15,000円

70歳以上の方(後期高齢者医療適用者は除く)の高額療養費は、各月ごとに、外来(個人単位)の限度額を適用後に自己負担限度額(世帯単位)を適用します。

また、被保険者が70歳未満で被扶養者が高齢受給者の場合、市町村民税非課税世帯以外は、 一般の所得区分になります。

※70歳以上の高齢者の方について詳しくは「高齢者の医療」をご覧ください。


75歳到達月における自己負担限度額の特例(平成21年1月より施行)

75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度(慶應義塾健康保険組合)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ本来額の2分1に設定されます。これにより、誕生月の自己負担限度額の合計は前月と同様になります。
例えば、自己負担限度額の区分が一般の場合、誕生月の慶應義塾健康保険組合での自己負担限度額は、44,400円ではなく22,200円となります。

高額療養費および一部負担還元金の計算方法

高額療養費および一部負担還元金の計算方法

ただし、平成26年3月31日以前に70歳になった方は1割

詳しくは「70歳〜74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて」をご覧ください。

高額療養費および一部負担還元金の計算例

70歳未満、標準報酬月額500,000円の場合

高額療養費及び一部負担還元金の計算例

特例

高額多数該当の場合の高額療養費

病院にかかって12ヵ月の間に同一世帯で3ヵ月以上高額療養費の支給に該当した場合は、4ヵ月目からは標準報酬月額830,000円以上は140,100円、標準報酬月額530,000円〜790,000円は93,000円、標準報酬月額280,000〜500,000円は44,400円、市区町村民税非課税世帯は24,600円の多数該当 法定自己負担限度額を超えた分が高額療養費として給付されます。
(入院時食事療養および入院時生活療養の標準負担額は給付の対象にはなりません。)

【例】高額多数該当の場合の高額療養費
高額多数該当の場合の高額療養費

世帯で合算する合算高額療養費

一世帯で1人、1ヵ月、1病院・診療所(レセプト1件)につき、 21,000円以上の医療費負担が2件以上ある場合は、世帯で合算した負担額が法定自己負担限度額を超えた分が合算高額療養費として、払い戻されます。

さらに慶應義塾健康保険組合では法定自己負担限度額に対し、1人につき25,000円を控除した額(100円未満切り捨て)が合算高額療養費付加金として払い戻されます。(他の法令で公費負担される分は除きます。)

※同一人物が1ヵ月に複数の病院で診療を受けた場合も、各病院での負担額が21,000円以上の場合は世帯合算の対象になります。

世帯合算計算例
高額療養費及び一部負担還元金の計算例

高額介護合算療養費

医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額(年額)を超えたとき、超えた額が支給されます。


特定疾病に該当する場合

血友病、血液凝固因子製剤によるHIV感染症、 または、人工透析を必要とする慢性腎不全の長期療養患者については、 自己負担額が10,000円/月になります。 (医師の証明を受け、慶應義塾健康保険組合に申請が必要です。)
ただし、 人工透析を必要とする慢性腎臓疾患については、70歳未満で標準報酬月額530,000円以上の方は自己負担が20,000円/月になります。
残りの医療費は全額、慶應義塾健康保険組合が負担します。

医療費負担額の計算は

  • 診療月ごと
    診療を受けた各月ごとに計算します。月をまたがって診療を受けた場合、各月の医療費負担が法定自己負担限度額を超えていなければ、複数月の合計がそれ以上であっても高額療養費は支給されません。
  • 受診者ごと
    受診した1人1人で計算します。 各人で21,000円以上の医療費負担が複数ある場合は高額合算療養費をご参照ください。
  • 各病院ごと
    受診した病院ごとに計算します。各病院で21,000円以上の医療費負担が複数ある場合は、高額合算療養費をご参照ください。
    ※平成22年3月診療分まで、同一病院で複数の診療科を受診した場合は、各診療科ごとに計算します。ただし入院時にその病気の関連で同一病院内 の他科の診療を受けた場合は合算して計算します。(ただし、歯科は別に計算します。)
  • 入院と外来
    入院と外来は分けて計算します。 また入院時食事療養および入院時生活療養の標準負担額は高額療養費の対象になりません。
  • 歯科
    同じ病院または診療所の各診療科と歯科は分けて計算します。

1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定金額以上になったときに 確定申告によって医療費控除を受けることができます。


ページトップへ