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前期高齢者医療制度

前期高齢者医療制度とは、65歳〜74歳の方を対象とした、被用者保険(健康保険組合など)、 国民健康保険間の医療費負担を調整するための制度です。

前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援を、若年者の加入の多い健康保険組合などから、 「前期高齢者納付金」という名で多きな負担が求められます。

前期高齢者医療制度は後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、 あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みで設けられた制度です。 したがって、被保険者が65歳に達し、前期高齢者になっても75歳に達するまでの間は現在加入している各医療保険者により、 療養の給付や高額療養費等の給付、保健事業を従来どおり受けることになります。

75歳以上の方が加入する独立した制度については「後期高齢者医療制度」をご覧ください。

高齢者制度の概要

前期高齢者制度のしくみ

対象者

65歳〜74歳の前期高齢者 約1,500万人

前期高齢者医療費

6.1兆円(※厚生労働省による平成25年度の推計値)

財源構成

前期高齢者制度の財源構成

保険者間の費用負担調整の概要

前期高齢者制度の保険者間の費用負担調整の概要

療養病床に入院したとき

65歳以上75歳未満の高齢者が療養病床に入院した場合は、食費・居住費を自己負担することになっており、自己負担額(生活療養標準負担額という)は1日につき1,700円(1ヵ月約52,000円)となります。
ただし、低所得者には所得の状況に応じて介護保険と同様に負担軽減措置があります。また、難病、脊髄損傷等の患者で入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や、回復期リハビリテーション病棟に入院している患者は、食材料費相当の負担に軽減されます。

なお、実際の食費・居住費に要する費用は、平均的な費用から算定された基準額として1日につき2,060円(1ヵ月約62,000円)と定められておりますが、生活療養標準負担額を超える分は「入院時生活療養費」として慶應義塾健康保険組合が負担します。

  • 療養病床に入院したときは食事・居住費の費用として1日につき1,700円の自己負担(生活療養標準負担額)があります。
  • 生活療養標準負担額を超える分は入院時生活療養費として慶應義塾健康保険組合が負担します。
生活療養標準負担額
食費:食材料費および調理コスト相当 1食につき460円で1日1,380円
(1ヵ月約42,000円)
居住費:光熱水費相当 1日につき320円
(1ヵ月約10,000円)

※食費については、食事の提供体制により1食につき420円で1日1,260円の負担となる医療機関もあります。

※生活療養標準負担額は、被保険者、被扶養者とも同額負担で、高額療養費の対象とはなりません。

※被扶養者の入院時生活療養にかかる給付は、家族療養費としてその費用が支給されます。

所得の状況に応じた負担軽減措置
市町村民税非課税者
低所得II ※1
食費:1食につき210円で1日630円
居住費:1日につき320円
(1ヵ月約30,000円)
低所得I ※2 食費:1食につき130円で1日390円
居住費:1日につき320円
(1ヵ月約22,000円)

※1:70歳以上の者で世帯全員が市町村民税非課税の人など

※2:70歳以上の者で世帯全員が市町村民税非課税で所得が一定基準(年金収入800,000円以下など)を満たす人など

病状の程度、治療の内容に応じた負担軽減措置
  • 難病、脊髄損傷等の患者で入院医療の必要性の高い状態が継続する患者
  • 回復期リハビリテーション病棟に入院している患者
食材料費相当のみの負担となり、食事療養標準負担額と同額です。

療養病床とは?
病床には医療法で定められた区分があり、一般病床、療養病床、結核病床、感染症病床、精神病床があります。
特定の疾患を対象とした結核病床、感染症病床、精神病床以外が一般病床、療養病床となっており、一般病床が主に急性期の疾患を扱うのに対し、療養病床は主に慢性期の疾患を扱います。

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