70歳以上の高齢者が診療を受ける場合は、かかった医療費の2割※、現役並み所得者については3割を窓口で負担します。
入院の場合には、入院時食事療養の標準負担額（1日3食を限度に1食につき550円）も負担します。
また、療養病床に入院する場合には、食材料費と居住費が自己負担となり、入院時生活療養の標準負担額を負担します。 療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。 認知症等の症状がある高齢者の多くは、療養病床を利用しています。
なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。
| 70歳以上75歳未満 | 自己負担 | |
|---|---|---|
| 現役並み所得者 |
以下に該当する被保険者とその被扶養者（70歳以上75歳未満） ・標準報酬月額28万円以上ある方 ・単身で年収383万円以上の方 ・当健康保険組合に加入している70歳以上75歳未満の複数人世帯で（または当健康保険組合から後期高齢者医療制度に移行した75歳以上の方の収入を含めて）合計年収が520万円以上ある方 |
３割 |
| 一般 | 現役並み所得者や低所得者以外の方 | ２割 |
| 低所得者Ⅱ | 住民税非課税の世帯の方 | |
| 低所得者Ⅰ | 住民税非課税の世帯の方（所得が一定以下（年金収入82.65万円以下等）） | |
入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担することになっています。
| 自己負担額（1食あたり） | ||
|---|---|---|
| 一般 | 550円 | |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 330円 | |
| 低所得者Ⅱ | 1年間の入院日数が90日目まで | 270円 |
| 1年間の入院日数が91日目以降 | 220円 | |
| 低所得者Ⅰ | 130円 | |
65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。
| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 課税世帯 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
550円 | 430円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
510円 | 430円 | |
| 市区町村民 税非課税世帯 |
低所得者Ⅱ | 270円 |
430円 |
| 低所得者Ⅰ | 160円 |
430円 | 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 330円 | 0円 |
※負担した食事・居住費の費用（生活療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。
医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる「高額療養費」という制度があります。 70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。
ただし、適用区分が「現役並み所得者 I 」(※1) および 「現役並み所得者 II 」(※2)に該当する方が、窓口での支払いを自己負担限度額に抑えたい場合は「限度額適用認定証」が必要になります。（平成30年8月診療分より）
高額療養費の自己負担限度額（70歳以上）
【令和8年8月～令和9年7月】
| 区分 | 法定自己負担限度額 | 年間上限 （世帯ごと 入院＋外来） |
給付 控除額 |
||
|---|---|---|---|---|---|
|
外来のみ （個人ごと） |
入院、入院と外来 （世帯ごと） |
||||
|
現役並み所得者Ⅲ (標準報酬月額83万円以上) 負担割合3割 |
270,300円+(医療費－901,000)×1％ 《多数回該当：140,100円》 |
168万円 | 30,000円 | ||
|
現役並み所得者Ⅱ(※2) (標準報酬月額53～79万円) 負担割合3割 |
179,100円+(医療費－597,000)×1％ 《多数回該当：93,000円》 |
111万円 | |||
|
現役並み所得者Ⅰ(※1) (標準報酬月額28～50万円) 負担割合3割 |
85,800円+(医療費－286,000)×1％ 《多数回該当：44,400円》 |
53万円 | |||
|
一般 (標準報酬月額26万円以下) 負担割合2割 |
22,000円 （年間上限216,000円）円 |
61,500円 《多数回該当：44,400円》 |
53万円 | ||
| 市 区 町 村 民 税 非 課 税 世 帯 負担割合2割 |
低所得者II |
11,000円 （年間上限96,000円）円 |
25,700円 《多数回該当：24,600円》 |
29万円 | |
| 低所得者I | 15,700円 | 18万円 | |||
【～令和8年7月】
| 区分 | 法定自己負担限度額 |
給付 控除額 |
||
|---|---|---|---|---|
|
外来のみ （個人ごと） |
入院、入院と外来 （世帯ごと） |
|||
|
現役並み所得者Ⅲ (標準報酬月額83万円以上) 負担割合3割 |
252,600円+(医療費－842,000)×1％ 《多数回該当：140,100円》 |
30,000円 | ||
|
現役並み所得者Ⅱ(※2) (標準報酬月額53～79万円) 負担割合3割 |
167,400円+(医療費－558,000)×1％ 《多数回該当：93,000円》 |
|||
|
現役並み所得者Ⅰ(※1) (標準報酬月額28～50万円) 負担割合3割 |
80,100円+(医療費－267,000)×1％ 《多数回該当：44,400円》 |
|||
|
一般 (標準報酬月額26万円以下) 負担割合2割 |
18,000円 （年間上限144,000円）円 |
57,600円 《多数回該当：44,400円》 |
||
| 市 区 町 村 民 税 非 課 税 世 帯 負担割合2割 |
低所得者II | 8,000円 | 24,600円 | |
| 低所得者I | 15,000円 | |||
《多数回該当》とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、 4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数回該当の限度額が適用される特例制度のことです。
当健康保険組合では、さらなる自己負担額の軽減をはかるための独自の給付（付加給付）がありますので、自己負担限度額のうち付加給付控除額30,000円を超えた分が一部負担還元金（付加給付）として支給されます。
※但し、他の法令で公費負担される場合は除きます。
※負担した食事・居住費の費用（生活療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。
70歳以上の方は高齢受給者証もしくはマイナ保険証（健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカード） を提示することにより、窓口での支払いは自己負担限度額までの支払いとなります。
ただし、マイナ保険証が利用できない場合（オンライン資格確認を導入していない医療機関等で受診される場合や、マイナンバーと健康保険証情報がひも付けられていない場合 ）で、適用区分が「現役並み所得者Ⅱ」 と 「現役並み所得者Ⅰ」の方の場合、窓口での支払いを限度額までに抑えるにはあらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受ける必要があります。
健康保険限度額適用認定証 申請フォーム から申請いただくか、「限度額適用認定申請書（70歳以上）」に必要事項を記入し、慶應義塾健康保険組合まで提出してください。
高額療養費の支給を受ける（事後払戻しを受ける）場合と、窓口での支払いを限度額に抑える場合の二通りの方法がありますが、最終的に自身が負担する支払い額は同じです。
医療費の支払いが1件だけでは自己負担限度額に達しない場合でも、同一世帯で医療費負担が複数あれば「世帯合算」という高額療養費の特例があります。70歳以上の方は金額の制約はなく同月の自己負担をすべて合算することができます。
この場合の世帯とは、住民票上の世帯とは異なり当健康保険組合に加入している家族となります。
また70歳未満の方と世帯合算する場合は、70歳未満の法定自己負担限度額が適用される他、自己負担額が21,000円以上であること等の条件があります。
医療費負担額が自己負担限度額を超えると超えた分が保険給付で返ってきます。（入院時食事療養費および入院時生活療養費は含まれません。）
ただし、基準日（7月31日）時点の所得区分が、一般区分または低所得区分に該当する場合、計算期間（前年8月1日～7月31日までの期間）のうち、一般区分または低所得区分であった月の外来療養の医療費負担合計額（1ヶ月毎に支給される高額療養費を差引いた額）が、年間上限の自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金分が保険給付で返ってきます。
なお、計算期間の1年間は当健保にのみ加入していたという場合でも、別途お手続きが必要です。また、他保険者から当健保に移られた場合や当健保から他保険者に移られた場合も、当健保及び他保険者へのお手続きが必要となります。
該当の方は、当健保までお問合せください。
健康保険で診療を受けられるのは、症状のあらわれた病気やケガの場合に限られています。
医療機関の承認のあった場合のみ、健康保険の給付対象になります。
診療費を全額支払い、後で慶應義塾健康保険組合に請求し払い戻しを受けることができます。 本人・家族ともに慶應義塾健康保険組合負担分の金額が払い戻しとなります。
在宅で継続して療養（指定訪問看護事業者の訪問看護サービス）を受けたときかかった費用から 本人負担分を差し引いた慶應義塾健康保険組合負担分が支給されます。
