後期高齢者医療制度は、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する独立した医療制度です。従来の老人保健制度に代わり、平成20年4月より開始されました。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。
また、65〜74歳の前期高齢者については、健康保険組合、国民健康保険等の医療保険に加入しますが、 高齢者が国民健康保険に集中する傾向があるため、各保険者の加入数に応じて財政調整が行われます。
詳しくは「前期高齢者医療制度」をご覧ください。
退職して国民健康保険(市区町村)の被保険者となった人で、 次のいずれにも該当する人と、その同居している被扶養者
これらの方々は、加入中の医療保険(健康保険組合、国民健康保険等)から脱退し、 後期高齢者医療制度に加入します。慶應義塾健康保険組合の被扶養者も対象となります。 加入するときに、1人に1枚ずつ後期高齢者医療被保険者証が交付されます。
後期高齢者医療にかかる費用は、患者負担を除き、75歳以上の後期高齢者の保険料(1割)、 現役世代(国民健康保険・被用者保険)からの後期高齢者支援金(約4割)および公費(約5割)でまかなわれます。
後期高齢者医療制度は、各都道府県の広域連合と市区町村とが連携して事務を行います。 基本的な役割分担は以下のとおりです。
広 域 連 合 |
財政運営、資格の認定、被保険者証等の交付、保険料の決定、医療給付の審査・支払い 等 |
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市 区 町 村 |
各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収 等 |
各都道府県の広域連合または市区町村の窓口にお問い合せください。