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2022年度予算および事業計画について、第180回組合会(書面審議)で承認されましたのでお知らせします。

2022年度予算・保険料率と事業計画について

2022年度当健保組合の予算は、収入・支出はそれぞれ43億6,786万円、うち経常的な収入は37億3,772万円、経常支出は41億926万円となりました。経常収支差引額は▲3億7,154万円となり、この支出超過分については、2021年度に引き続き積立金を取り崩して対応いたします。そのため、健康保険料率および事業主と被保険者の負担割合は現行のまま変更いたしません(調整保険料率は1.39%になりますので内訳は変更になります)。

なお年々増加する医療費(保険給付費)および納付金のため、これまでの数年間継続して積立金を取り崩しており、その取り崩し額は年々増えてきています。とくに前期高齢者納付金・後期高齢者支援金からなる納付金(※)については、2022年度は2020年度コロナ禍の影響で一時的に低く抑えられたものの、今後は増加の一途をたどると予想されます。年を追うごとに当健保組合の財政も厳しさを増しており、取り崩す積立金にも限りがあります。また、当健保組合の事業を行うために必要な料率が現在の保険料率よりも高い7.459%となっていることからも、次年度以降には保険料率をあげる必要が出てきていることをご理解ください。

(※前期高齢者納付金は、当健保組合の前期高齢者(65歳〜74歳)1人あたりの医療費をもとに、全国平均の前期高齢者加入率を基準として調整し算出します。そのため、当健保組合の前期高齢者医療費の増加に伴い増加します。後期高齢者(75歳以上)支援金は、高齢者の独立した公的な医療制度である後期高齢者医療制度を支えるもので、「団塊の世代」が後期高齢者になりはじめる2022年から2025年にかけて右肩上がりに増加すると予測されています。)

保健事業では、皆様の健康づくりのため健診や予防の計画を立てております。そのうち40歳以上が対象の特定健診・特定保健指導については、その受診率等により納付金に加算・減算がなされます。現状では、当健保組合の在職者以外の特定健診、在職者および配偶者等の特定保健指導の実施率は、政府の示す目標値を達成しておりません。加算(ペナルティ)対象となってしまうと、上記の納付金(後期高齢者支援金)が最大10%(1億円程度)増額されてしまうため、保険料をさらにあげることにもつながりかねません。皆様にはこの点をご理解いただき、またご自身の健康のためにも、「特定保健指導」ご対象者であるとの案内があった場合は必ず保健指導プログラムにご参加ください(保健指導にかかる費用は健保組合が負担いたします)。

また、その他の健診結果が「再審査」「要治療」となっている方は、保健管理センターや医療機関を早めに受診ください。『早期発見』・『早期治療』が、最大のポイントです。

保険給付費および納付金の推移

保険給付費
納付金

収入支出予算の概要

健康保険分(千円)


科目 予算額
保険料
国庫負担金等
調整保険料
繰越金
準備金繰入
別途積立金繰入
財政調整事業交付金
補助金等追加収入等
国庫補助金(特定健診・保険指導等)
利子収入・雑収入・その他
3,721,713
1,035
79,216
27,116
0
500,000
22,000
1,805
717
14,255
合計 4,367,857
経常収入合計 3,737,720

科目 予算額
事務費
保険給付費
  • 法定給付費
  • 付加給付費
納付金
  • 前期高齢者納付金
  • 後期高齢者支援金
  • その他(退職者給付・老健拠出金等)
保健事業費
財政調整事業拠出金
営繕費
保険料還付金
連合会費・その他
補助金等返還支出金等
予備費
62,252
2,077,682
1,996,725
80,957

1,719,123
539,291
1,179,794
38

246,289
79,216
4,000
2,000
1,911
43
175,341
合計 4,367,857
経常支出合計 4,109,257
収支差額 0千円
経常収支差引額 -371,537千円

※経常収支額はを除く

被保険者1人当たりでみると(円)

収入
収入合計(円グラフ)
支出
支出合計(円グラフ)

※年間平均被保険者数(7,680人)で算出

なお、任意継続被保険者の保険料算定に係る「平均標準報酬月額」上限は、「470,000円」(現行どおり)、特例退職被保険者の保険料算定に係る「標準報酬月額」も、「320,000円」(現行どおり)です。

介護保険分(千円)

介護保険については、コロナ禍だった2020年度の精算が入ったため介護納付金額が大きく増加せず、介護保険料率は1.80%のまま据え置き(負担割合は、事業主と被保険者1:1(0.90%ずつ)のまま)といたします。


科目 決算額
保険料
繰入金
利子収入
652,446
0
3
合計 652,449

科目 決算額
介護納付金
還付金
予備費・その他
619,786
569
32,094
合計 652,449
収支差額 0円

2022年度 事業計画

  1. 特定健診・特定保健指導
    特定健診受診率向上(受診時期の早期化)
    特定保健指導実施率向上(指導実施機関の追加・変更)
  2. 疾病予防事業
    各種健康診断
    各種検診未受診者勧奨
    インフルエンザ予防接種補助
  3. 体育奨励支援
    球技大会やウォーキング等参加者増加に向けての広報拡充
  4. 直営保養所(伊豆高原荘・山中湖コテージ)
    老朽化対策、経費・利用料について検討
  5. 契約保養所
    ラフォーレ倶楽部・プリンスホテル&リゾーツ・三井不動産系ホテルベネフィット・ワン継続
    ※各種宿泊補助、健康管理・スポーツクラブの補助等福利厚生制度として、ベネフィット・ステーションをご利用ください。
  6. 常備薬の斡旋
    日常の健康管理・疾病予防およびセルフメディケーション推進の一環として年2回実施(4月中旬〜5月中旬・11月中旬〜1月中旬予定)
    ※ベネフィット・ステーション会報誌に申込案内を同封いたします。
  7. 広報の充実化
    健保時報、健保組合Webページ充実化
  8. その他
    被扶養者調査(毎年7月頃実施)

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