2017年度収入支出決算報告

2017年度収支決算が第169回組合会(６月２７日開催)で承認されましたのでお知らせします。

2017年度の当健保険組合の決算は、一般勘定では収入39億488万2千円に対し、支出36億8,401万8千円で、収支差引額は2億2,086万4千円の収入超過、経常収支差引額では2,620万6千円の平成25年度以来の赤字決算となりました。

収入は、被保険者数と一般保険料率が増加しましたが、平均標準報酬月額が減少したため、伸びが小さくなりました。別途積立金を2億取り崩し、不足分を補いました。支出は、保険給付費（医療費）17億2,246万1千円（前年度比8,922万6千円減）となりましたが、納付金16億2,339万7千円（前年度比1億9,670万9千円増）に増額し、さらに保健事業費も2億388万5千円と初めて2億を超えることとなりました。

決算時の当健保被保険者1人当たりの医療費負担額は23万8,965円で、昨年比で、約７％削減されていますが、診療件数は昨年度比２％増加しています。薬剤についても同様に増えております。同様に診療を受診されますと、昨年度を上回る医療費負担額になります。

今年度は、医療費が少なくなりましたが、2018年度は診療報酬改定がなされ医科・歯科・調剤いずれも増額になりましたので、同じ診療であったとしても、医療費が高くなり支出が増加します。2017年度中の休日・時間外受診については、昨年度より150件約50万円増加しています。緊急の場合以外の休日・時間外・深夜受診を避け、できる限り診療時間内を心がけていただき、適正な医療費のご利用に引き続きご協力をお願いいたします。

年々納付金（後期高齢者支援金）が増加していますが、これは総報酬割導入によるものです。それ以外に、特定健診と特定保健指導の受診率により加算（納付金の増額）がなされることとなっており、今後さらに目標値が高くなります。受診率最終目標値は、特定健診が90%以上、特定保健指導が55%以上です。在職被保険者のみならず、被扶養者、特例退職者、任意継続者すべてを含めた数値です。値に満たない場合、後期高齢者支援金に最大で10%の加算が予定されており、当健保の今年の受診率ですと、加算されます。10%加算されるとなると、約1億1千万円になり、健保の保険料率を少なくとも『2%』上げなければ支払えない額になります。

40歳以上の被保険者および被扶養者のみなさまには、特定健診および特定保健指導の受診および、その結果の提出のご協力をお願いいたします。

特定健診は、教職員の皆さまは、各地区で実施している教職員健診の際、同時に特定健診を実施させていただいております。特例退職被保険者および被扶養者配偶者の皆さまは、東京都予防医学協会で受診する特例退職者健診および、配偶者健診の項目をすべて受診いただきますと健診を受診したことになります。また、受診券により受診される場合も同様です。その他の方法で、健診を受診されておられる方は、特定健診の項目の受診についてお申し出いただき必須項目にもれのないように受診をお願いいたします。1項目未実施の場合でも、受診者としてカウントできません。

特定健診必須項目：

質問（問診）
計測	身長・体重・腹囲・BMI
血圧	収縮期血圧・拡張期血圧
脂質	中性脂肪・HDL-コレステロール・LDLコレステロール（Non-HDLコレステロール）
肝機能	AST（GOT）・ALT（GPT）・γ-GT（γ-GTP）
血糖検査	空腹時血糖、HbA1Cもしくは随時血糖
尿検査	糖・蛋白
貧血検査＊	赤血球数・血色素量・ヘマトクリット値
血清クレアチニン検査＊
心電図検査＊
眼底検査＊
メタボリック判定	基準該当／予備軍該当／非該当
医師の判断及び医師の氏名（健診結果を踏まえた医師の所見）

＊：医師の判断に基づき実施する項目

特に、尿検査は事情により事後提出とされた方の未提出が多くおられます。提出にご協力ください。

また、特定保健指導は、対象者のみが受診できる唯一の機会です。健診数値がさらに悪化しますと、定期的に治療服薬・食事制限をしなければならなくなります。生活習慣･食習慣を見直すチャンスを是非ご活用ください。

保険給付費および納付金の変化

※健康保険組合は、高齢者医療を支える前期高齢者納付金、後期高齢者支援金と退職者医療制度の財源として多額の納付金を支払っています。
2015年から納付金額の算定方法が変更になり、年々拠出する納付金が急増しています。