平成28年度収入支出決算報告

平成28年度収支決算が第166回組合会(６月２９日開催)で承認されましたのでお知らせします。

平成28年度の当健保険組合の決算は、一般勘定では収入37億8,748万円に対し、支出35億7,821万7千円で、収支差引額は2億926万3千円の収入超過、経常収支差引額でも2,505万1千円の黒字決算となりました。

収入は、被保険者数の増加と上位３等級追加に伴い、保険料収入34億9,181万円（前年度比2,091万3千円増）、支出は、保険給付費（医療費）18億1,717万2千円（前年度比2,834万7千円増）、納付金14億2,668万8千円（前年度比9,098万3千円増）、保健事業費1億8,838万円となりました。

決算時の当健保被保険者1人当たりの医療費負担額は256,373円で、ほぼ昨年と同額でした。しかしながら、被保険者の療養給付費（医療費と薬剤費の合計）は、9億1,438万8千円で前年度比1億219万7千円の増加です。

保険料収入に大きな増収が望めない一方で、支出の大半を占める保険給付費と納付金の増加が今後も続く見込みです。さらに、平成29年度より後期高齢者支援金の算出方法は全面総報酬割となり、ますます厳しい財政状況が見込まれます。このような状況において、皆さまには医療費削減にご協力をお願いいたします。

収入支出決算の概要

健康保険分（千円）

収 入	科目	決算額
	保険料 国庫負担金 調整保険料 ＊ 別途積立金繰入 ＊ 財政調整事業交付金 ＊ 国庫補助金 (特定健診・保険指導等) 利子収入・雑収入等 ＊	3,491,810 973 82,439 140,000 42,698 1,484 28,076
	合計	3,787,480
	経常収入合計	3,522,343

支 出	科目	決算額
	事務費 保険給付費 法定給付費 付加給付費 納付金 前期高齢者納付金 後期高齢者支援金 その他 (退職者給付・老健拠出金等) 保健事業費 財政調整事業拠出金 ＊ 還付金 ＊ 営繕費 ＊ 連合会費・その他 ＊	62,317 1,817,172 1,745,735 71,419 1,426,688 476,745 895,071 54,872 188,380 79,814 1,216 1,084 1,546
	合計	3,578,217
	経常支出合計	3,497,292

決算残金	209,263千円
経常収支差引額	25,051千円

※経常収支額は＊を除く(還付金・その他は一部のみ)

被保険者1人当たりでみると（円）

収入

支出

※年間平均被保険者数（7,088人）で算出

介護保険分（千円）

収 入	科目	決算額
	保険料 繰入金 利子収入	270,027 21,000 0
	合計	291,027

支 出	科目	決算額
	介護納付金 還付金	276,363 44
	合計	276,407

決算残金	14,620千円

医療費の削減においては、ジェネリック医薬品の利用にご協力ください。特に長期間利用している薬を変更することは、躊躇されるかもしれませんが、一度主治医の方にご相談ください。また、休日・時間外受診が、3年で250万円増加しています。緊急の場合以外の休日・時間外・深夜受診を避け、できる限り診療時間内を心がけていただけますようお願いいたします。
柔道整復師・あんま・鍼灸の健康保険利用による受診についても健康保険が適用になる受診内容かについて改めてご確認をお願いいたします。

特定健診は、皆さまの生活習慣病（高血圧、脂質異常症、糖尿病等）の実態を確認することが出来る健診です。ご存知のとおり、この生活習慣病は日頃の生活習慣が原因で発症する疾患です。偏った食事、運動不足、喫煙、過度のストレスなど、好ましくない習慣や生活環境が積み重なると発症のリスクが高くなります。自覚症状がほとんどないので、症状が出たときには手遅れになってしまうことも。
被保険者の特定健診は、毎年、秋に実施いたします健診において、法定健診と同時に実施しています（年齢制限あり）。特定保健指導と共に、40歳以上の方に実施が義務付けられています。必ず毎年特定健診を受診してください。
これらの受診率によって、健康保険組合の国への納付金に加算されることになっています。受診率が低い場合は納付金が増えますので、収入増やすために保険料率を引き上げざるを得ません。在職者の被保険者はもちろんのこと、特例退職者の方、被扶養者の方、健康保険組合加入の全ての対象者の受診率により加算額が決まります。他の医療機関等での受診の場合は、結果をご提出いただけますようお願いいたします。健診の都合がつかない場合は、全身に関する身体状況を確認できる人間ドックの受診し、その結果を提出いただいくことも可能です。
是非ご協力をお願いいたします。