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個人情報保護について

3.共同利用について

慶應義塾健康保険組合(以下「当組合」という。)は、健康診査事業を母体である慶應義塾と共同実施し、健診データを共同利用しております。また、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業(以下「高額事業」という。)から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。

したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称について、次のように公表いたします。

I.慶應義塾健康保険組合並びに慶應義塾が共同で実施する健康診査事業の公表について

  1. 慶應義塾との健康診査事業の共同実施について
    当組合では、被保険者(教職員)の健康管理を実施するうえで効率的、効果的であるため、慶應義塾大学保健管理センターが実施する労働安全法第六十六条に基づく教職員定期健康診断に合わせて、「生活習慣病健康診断」を共同実施しています。
    また、特例退職被保険者制度に加入している定年退職者については、事業主が実施する定年退職者健康診断に代わり、「特例退職者健康診断」を行っています
    また、当組合は、別途「消化管検診」、「便潜血検査(大腸がん検診)」、「乳がん・子宮頸がん検査」、「骨密度検査」を実施し、結果は慶應義塾大学保健管理センターと共有しています。
    なお、健診項目内容は法令の改正による追加・削除および時代背景にともなう疾病予防に必要と思われる検査など、見直しを行い実施しています。
  2. 共同利用する健診項目について
    【生活習慣病健康診断】25歳以上
    ア. 白血球・貧血・血小板関係
    イ. 肝臓関係
    HCT、MCV、MCH、MCHC
    ウ. 総蛋白・アルブミン
    エ. 腎臓関係・尿酸
    オ. 糖尿病関係
    カ. 脂質関係
    AL-P
    キ. ヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)(年度末年齢40歳以上)
    クレアチニン、尿酸、eGFR
    ク. 前立腺特異抗原(PSA)(年度末年齢50歳以上、男性)
    ケ. 抗ヘリコバクターピロリ抗体(HP)(年度末年齢49歳)
    コ. 特定健康診査および特定保健指導に必要な問診項目
    【消化管検診】年度末年齢40歳以上
    ア. 上部消化管造影(バリウム)検査
    イ. 上部消化管内視鏡検査
    ウ. 腹部超音波検査
    【大腸がん検診】年度末年齢35歳以上
      便潜血検査
    【乳がん・子宮頸がん検査】年度末年齢30歳以上、女性
    ア. 乳がん検査(視触診、マンモグラフィー)
    イ. 子宮頸がん検査(内診、細胞診)
    【骨密度検査】年度末年齢40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、女性
      DXA法
  3. 健診データを共同利用する者の範囲について
    慶應義塾大学保健管理センター 医師、保健師、看護師、事務員等教職員
    慶應義塾健康保険組合 常務理事ほか全職員
  4. 健診データを共同利用する者の利用目的について
    慶應義塾大学保健管理センターにおいては、労働安全衛生法の目的に沿って、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進します。また、職場だけでなく、労働者が健康な日常生活を送れるように、当組合とともに健康の保持・増進に努めます。具体的には、健診データを利用して、医師や保健師による健康相談・保健指導を実施します。
    その他、慶應義塾大学保健管理センターでは、統計データの集計・分析とその結果に基づく年報掲載、関係学会での研究発表などの目的にも利用します。なお、年報掲載・学会での研究発表に際しては、個人を特定する情報は削除します。
    当組合においては、健康保険法第150条の趣旨に則り、慶應義塾大学保健管理センターとともに、被保険者の健康の保持・増進に努めます。具体的には、健診データ活用法や健康増進に関する冊子類を配布する、健診データの階層化を行い保健指導するなど、保健事業を行います。
  5. 健診データの管理責任者の氏名または名称および住所並びに法人の代表者氏名
    慶應義塾 東京都港区三田2−15−45
    理事長   伊藤 公平
    管理責任者 保健管理センター所長
    慶應義塾健康保険組合 東京都港区三田2−15−45
    理事長   廣田 とし子
    管理責任者 常務理事

II.慶應義塾健康保険組合および健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療給付に関する交付金交付事業の公表について

  1. 健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)との高額医療事業の共同実施について
    健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、@診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、A当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
  2. 共同利用する個人データ項目について
    前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
  3. レセプトデータを共同利用する者の範囲について
    • 慶應義塾健康保険組合 常務理事、事務長および担当職員
    • 健康保険組合連合会 高額医療グループ職員
    • 業務委託先 公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部および協力会社
  4. レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
    当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
    健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月10,000,000円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
  5. レセプトデータ等の氏名または名称および住所並びに法人の代表者氏名
  6. 慶應義塾健康保険組合 東京都港区三田2−15−45
    理事長   廣田 とし子
    管理責任者 常務理事
    健康保険組合連合会 東京都港区南青山1−24−4
    会長    宮永 俊一
    管理責任者 組合サポート部 部長

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