2025年度予算と事業計画について

2025年度予算および事業計画について、2025年2月21日開催の第190回組合会で承認されましたのでお知らせいたします。

前年度に引き続き大きく経常赤字

2025年度当健保組合の予算は、収入・支出はそれぞれ52億7,496万円、うち経常的な収入は46億1,023万円、経常支出は50億5,238万円となりました。2023年度に保険料率を引き上げたにもかかわらず、2024年度に引き続き経常赤字予算です。経常収支差額は▲4億4,214万円（被保険者1人当たり5.6万円）と、かなり大きな額になります。

増え続ける医療費（保険給付費）

経常赤字が続く一番大きな要因は、2017年度以降コロナ期を除き医療費（保険給付費）が急激に増え続けていることです。世間では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後は医療費の増加傾向がひと段落し、高齢者医療費とそのための納付金（※）負担の方が喫緊の課題となっていますが、当健保組合では納付負担もさることながら、経常支出のうち5割超を占める医療費が最大の課題となっています。下左グラフのとおり、医療費の総額も1人当たりの金額も伸びが鈍化する様子が一切なく、被保険者1人当たり金額にして直近5年間で年間2万円以上、計10万円以上も増えています（2024年度は決算見込み、2025年度は予算）。

※納付金は、主に前期高齢者納付金・後期高齢者支援金から構成されます。前期高齢者納付金は、当健保組合の前期高齢者（65歳〜74歳）1人あたりの医療費・全国平均の前期高齢者加入率等をもとに算出します。後期高齢者（75歳以上）支援金は、後期高齢者の公的な医療制度である後期高齢者医療制度を支えるもので、今後も右肩上がりに増加すると予測されています。

2025年度保険料率は据え置き、2026年度は改定必須

経常赤字になると、保険料収入等の経常的な収入では支出をまかなうことができないため、不足分は別途積立金の繰り入れ等でまかないます。かつては潤沢にあった別途積立金も今は少なくなり、さらに今回の繰り入れのため約半分に減ってしまうため、この先の不足分を補うには全く足りません。
2025年度の健康保険料率（8.24%）および事業主と被保険者の負担割合（464:360）は現行のまま変更いたしませんが、2026年度に再び大きく保険料率を改定することは避けられない状況であることをご理解ください。

将来のために

この先さらなる保険料率引き上げを避けるためには、支出、とくに医療費の増加をなるべく抑えていく必要があります。少子高齢化の進展や医療技術の高度化によりやむを得ない部分もありますが、加入者の皆さまの健康管理や医療費への関心の高まりが医療費の適正化につながり、ひいては加入者の皆さまが負担する保険料の上昇抑制にもつながります。

慶應義塾健康保険組合では、皆さまの健康および健康管理のための保健事業（下記「2025年度事業計画」）を行っておりますので、ご自身ご家族の健康増進にぜひお役立てください。

2025年度　事業計画(主なもの抜粋)

1. 特定健診・特定保健指導
   • 在職者以外の特定健診受診率を上げる。
   • 特定保健指導の受診率60%を目指す。
2. 保健指導宣伝
   • 医療費の現状について加入者への広報を行う。
   • 医療費通知 、ジェネリック差額通知、適正受診/服薬通知等により、加入者に健康管理や医療のかかり方見直しのための情報を提供する。
3. 疾病予防
   • 生活習慣病リスクが高い加入者への受診勧奨を行う。
   • がん検診の受診率向上を目指す（対象・実施方法の再検討を含む）。
   • 節目年齢で歯周病検査を行う。
4. その他
   • 球技大会、ウォーキング大会を実施する。
   • 直営/契約保養所、テニスコート等が広く利用されるよう広報する。
   • 家庭常備薬の斡旋をより利用しやすくする。