2021年度予算（介護保険料率変更）と事業計画について

2021年度予算および事業計画について、第177回組合会(書面審議)で承認されましたのでお知らせします。

2021年度当健保組合の予算は、経常収支差引額▲4億1,148万2千円となります。

昨年は▲2億9,927万円でしたので、納付金が増額することによるものです。今年度の支出超過分についても、積立金を取り崩して対応いたします。そのため、健康保険料率および事業主と被保険者の負担割合は現行のまま変更いたしません。（調整保険料率は1.41%になりますので内訳は変更になります。）

なお、2020年決算見込は経常収支差引額▲1億６,500万円（見込）のため、積立金を取り崩して対応しており、年々取り崩し額が増えてきています。

納付金は、1９億２千万円の見込みです。特に前期高齢者支援金が約1億２千万円増加となっています。これは、前期高齢者（65歳〜74歳）医療費に対する健保負担金額が増加している上に、当健保の前期高齢者医療費が増額していることが要因です。

2022年度には団塊の世代が75歳（後期高齢者）に到達し始めます。「後期高齢者支援金」は後期高齢者の医療費の負担のために納入しています。支援金は、各健保の総報酬に負担割合を乗じて決められています。今後後期高齢者の人数が増えますとその医療費も増額し、負担割合が増え、「後期高齢者支援金」がさらに高くなることになります。このこともあり、料率を上げる必要があると考えています。

保険給付費は、新型コロナの影響で2020年度の利用状況に変化がありました。特に被保険者の医療費増加がみられました。

保健事業は、みなさまの健康づくり、健診や予防のための費用を計上しています。新型コロナウイルス感染症により健診をお控えになられた方もおられるかもしれませんが、各健診機関は、感染拡大防止策を万全に取り運営しておりますので安心して健診を受診ください。

特定健診・特定保健指導は、その受診率等により納付金（後期高齢者支援金）の確定金額に加算・減算がなされます。特定健診および特定保健指導の実施率は、目標値を達成しておりません。特に特定保健指導はご対象者の受診状況によっては加算対象なってしまいます。各健診受診後の健診結果をご覧いただき「特定保健指導」ご対象者であるとの結果がある場合は必ずプログラムにご参加ください。

その他健診結果に、「再審査」「要治療」と判定されている方は保健管理センターや医療機関を早めに受診ください。『早期発見』・『早期治療』が、最大のポイントです。

保険給付費および納付金の変化

介護保険は、2017年度から介護納付金の算出に総報酬額に応じた総報酬割が導入され、2020年度から全面総報酬割になりました。総報酬割概算負担率が0.01893368（総報酬額に乗する率）とされたため、介護納付金額は大幅増額となり6億5千万円を超えることとなりました。

このため介護保険料率を引き上げて納付金額支払いに充てさせていただきます（1.80%）。負担割合は、事業主と被保険者は1：1（0.90%ずつ）といたします。

高齢化等に伴い、介護療養費額は増加の一途を辿っています。そのため、2022年に、介護保険料率は、介護納付金の金額に合わせて試算させていただいております。

なお、任意継続被保険者の保険料算定に係る「平均標準報酬月額」上限は、「470,000円」（現行どおり）、特例退職被保険者の保険料算定に係る「標準報酬月額」も、「320,000円」（現行どおり）です。

2021年度　保健事業計画

1. 特定健診・特定保健指導
   特定健診受診率向上（特例退職被保険者および被扶養者の巡回健診受診時期の早期化）
   特定保健指導実施率向上（指導実施機関の追加・変更）
2. 疾病予防事業
   各種健康診断
   各種検診未受診者勧奨
3. 体育奨励支援
   球技大会やウォーキング等参加者増加に向けての広報拡充と、日吉テニスコート管理
4. 直営保養所（伊豆高原荘・山中湖コテージ）
   安全性・衛生面を考慮し、什器の設置と修繕
5. 契約保養所
   ラフォーレ倶楽部・プリンスホテル＆リゾーツ・三井不動産系ホテル・ベネフィット・ワン契約継続
   ※各種宿泊補助、健康管理・スポーツクラブの補助等福利厚生制度として、ベネフィット・ステーションをご利用ください。
6. 常備薬の斡旋
   日常の健康管理・疾病予防およびセルフメディケーション推進の一環として年2回実施（4月中旬〜5月中旬・11月中旬〜1月中旬予定）
   ※ベネフィット・ステーション会報誌に申込案内を同封いたします。
7. 広報の充実化
   健保時報の定期的発刊と、健保組合Webページの充実化（在宅勤務増加に伴う生活習慣の見直しについて等個々の状況に応じた情報提供）
   社会保険ガイドを更新し、Web掲載（2021年度版PDF）

これらを元に、データヘルス計画第2期・特定健診特定保健指導第3期実施します。
特定健診は受診率90%以上、特定保健指導は受診率55%以上が目標値となっており、達成率によっては納付金等に加算され健康保険料率を上げなければならない状況になります。被保険者・被扶養者共に対象です。受診にご協力をお願いいたします。

その他

1. 被扶養者調査（毎年7月頃実施）