2020年度予算（介護保険料率変更）と事業計画について

2020年度予算および事業計画について、第174回組合会(2月21日開催)で承認されましたのでお知らせします。

2020年度当健保組合の予算は、経常収支差引額▲2億9,927万円となります。

昨年は▲2億4,736万７千円で、納付金と保険給付費の増額による差です。

約1%料率を上げなければならない状況ですが、2020年度の支出超過分も、積立金を取り崩して対応いたします。そのため、健康保険料率および負担割合は現行のまま変更いたしません。なお、2019年決算見込も経常収支差引額▲1億8千万円（見込）のため、積立金を取り崩して対応しており、年々取り崩し額が増えています。

このうち納付金については、17億5千万円の見込みで、前期高齢者支援金（65歳から75歳の医療費の各健保負担率が増加しているため、約6,100万円増加します。さらに今年度は診療報酬改定年になり、医科、歯科および調剤は診療報酬本体が0.47%引き上げられ、薬価は▲0.99%になりますが年々高額薬剤の保険適用が進んでいるため増額となるでしょう。結果として、保険給付費も増額を見込でいます。保健事業は、みなさまの健康づくり、健診や予防のための費用を計上しています。

さらに、特定健診・特定保健指導は、その受診率等により納付金（後期高齢者支援金）の確定金額に加算・減算がなされます。特定健診および特定保健指導の実施率は、目標値を達成しておらず、特に特定保健指導は、達成率が加算対象になっております。健診後に「特定保健指導」のご案内を受け取られた方は、必ず参加ください。また自身の健診結果をご確認いただき、再審査、要治療と判定されている方は保健管理センターや病院を必ず受診ください。『早期発見』・『早期治療』が、最大のポイントです。

保険給付費および納付金の変化

介護保険は、2017年度から介護納付金の算出に総報酬額に応じた総報酬割が導入され、2020年度全面総報酬割になります。総報酬割概算負担率が0.01779655（総報酬額に乗する率）とされたため、介護納付金額は大幅増額となり6億円を超えることとなりました（前年度比2億１千万円増）。このため介護保険料率を引き上げて納付金額支払いに充てさせていただきます（1.74%）。負担割合は、事業主と被保険者は１：１（0.87%ずつ）といたします。

高齢化等に伴い、介護療養費額は増加の一途を辿っています。そのため、2022年に、介護保険料率の全健保平均は2%を超える見込みです（健保連試算による）