個人情報保護法に基づく公表事項

１．個人情報の利用目的

当組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知またはホームページ等に公表します。

※保有個人データの利用目的は、下表と同一です。

個人情報の類型	利用目的
資格に関する情報	加入者の管理、標準報酬月額の決定、保険料の徴収、各種証の発行管理、オンライン資格確認システムへの連携、番号法に基づく情報連携、住基情報との突合確認
被保険者および被扶養者の収入に関する情報	被扶養者の認定・検認、高齢受給者証および標準負担額減額認定証の発行管理
被扶養者（被扶養者になろうとする者を含む） およびその同居家族の収入および身分関係に 関する情報	被扶養者の認定・検認
資格喪失者が加入する保険者に関する情報	レセプト振替の実施、保険者間調整の実施
現金給付に関する情報	保険給付の審査・支払、番号法に基づく情報連携
レセプトに関する情報	保険給付の審査・支払、医療費通知の発行、加入者の健康管理および施策立案を目的とした医療費分析、健康保険組合連合会に対する高額医療交付金の申請
加入者の口座情報	保険給付の支払、補助金の支払、保険料等の還付
健康診査に関する情報	未受診者への受診勧奨、保健指導対象者の特定、加入者の健康管理および施策立案を目的とした健診結果の分析、要医療者に対する受診勧奨、国に対する特定健診の実績報告、オンライン資格確認システムへの連携
保健指導に関する情報	保健指導の利用勧奨、加入者の健康管理および施策立案を目的とした保健指導結果の分析、国に対する特定保健指導の実績報告
各保健事業に関する情報	当該保健事業の実施、利用者の管理
被保険者の労務状況に関する情報	傷病手当金の審査・支払、出産手当金の審査・支払
医師等への照会で得た療養状況に関する情報	傷病手当金の審査・支払、療養費の審査・支払
第三者行為（交通事故等）に関する情報	加害者および保険会社に対する求償
当組合の議員に関する情報	組合会・理事会に関する連絡、選挙の実施、研修の実施
当組合の従業員に関する情報	雇用の管理、研修の実施、福利厚生の提供

個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。

1. (1)利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. (2)利用目的を本人に通知し、または公表することにより当組合の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
3. (3)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. (4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

２．安全管理措置の内容

組織的安全管理措置	個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や組合規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監事による監査を実施しています。
人的安全管理措置	個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。
物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しな いよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置	個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

３．保有個人データの開示等の請求に応じる手続

当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）の請求に対応します。詳しくは、下記窓口までお尋ねください。

４．保有個人データの取扱いに関する苦情等の申出先