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2019年度予算と事業計画について

2019年度予算および事業計画について、第171回組合会(2月21日開催)で承認されましたのでお知らせします。

2019年度当健保組合の予算は、経常収支差引額▲2億4,736万7千円となります。これは、昨年度予算のほぼ倍程度で、引き続き赤字予算です。
赤字の要因としましては、人数の増加ほど保険料収入の増加が見込まれず、納付金の増加、10月に予定されている消費税10%引き上げに伴う支出増加、および診療報酬改定等による影響を見込んだことによります。

納付金は、前期高齢者支援金は2017年度概算金額と確定金額の差額精算および2019年度概算金額の昨年より増加により約8,000万円増加、や退職者給付拠出金の減額により納付金は昨年度とほぼ同額となる見込です。退職者給付拠出金は退職者医療制度の廃止により経過措置の対象者分のみの支出となっています。

さらに保険給付費については、まず、薬価は消費税増税による診療報酬改定で0.51%引き下げられ、2018年度に引き続き引き下げとなりますが、2018年度決算見込としては増額のため、2019年度も増額となる可能性があります。また、医科、歯科および調剤は診療報酬本体が0.41%引き上げられ、さらに診療料については、増税に伴い初診料は60円増の2,880円、再診料は、10円増の730円になるため、全体として2018年度予算比5,500万増の18億7千万円超を計上しました。

保健事業は、みなさまの健康づくりのための費用です。予算未執行分を見直し、人数増加および消費税増税分を勘案し計上しました。

2018年度からデータヘルス第2期が開始しました。特定健診・特定保健指導においては、その受診率等により納付金(後期高齢者支援金)の確定金額に加算・減算がなされます。特定健診および特定保健指導の実施率は、未だ目標値を達成しておりません。(2017年度実施分:特定健診実施率:84.26% 特定保健指導実施率:6.469% 2019年3月中に厚生労働省HPで公開されます。)健診後にご案内を受け取られた方は、是非ご参加ください。また自身の健診結果をご確認いただき、再審査、要治療と判定されている方は保健管理センターや病院を受診ください。早期発見・早期治療が、最大のポイントです。

2019年度の支出超過分も、積立金を取り崩して対応いたします。そのため、健康保険料率は6.9%のまま変更いたしません。


介護保険は、2017年度から介護納付金の算出に総報酬額に応じた総報酬割が導入されています。今年も介護納付金額は増額となり、4億を超えることとなりました。(前年度比3800万増)そのため、介護保険料率は引き上げざるを得ないことになりました(1.14%)。段階的総報酬割は2020年度まで続きますので、今後も、料率は上がる見込みです。


なお、任意継続被保険者の保険料算定に係る「平均標準報酬月額」上限は、「470,000円」(現行どおり)、特例退職被保険者の保険料算定に係る「標準報酬月額」も、「320,000円」(現行どおり)です。

収入支出予算の概要

健康保険分(千円)


科目 決算額
保険料
国庫負担金等
調整保険料
準備金繰入
別途積立金繰入
財政調整事業交付金
国庫補助金
(特定健診・保険指導等)
利子収入・雑収入・その他
3,611,271
989
80,640
150,000
262,770
14,940
638

31,346
合計 4,152,594
経常収入合計 3,630,541

科目 決算額
事務費
保険給付費
  • 法定給付費
  • 付加給付費
納付金
  • 前期高齢者納付金
  • 後期高齢者支援金
  • その他
    (退職者給付・老健拠出金等)
保健事業費
財政調整事業拠出金
還付金
営繕費
連合会費・その他
予備費
63,675
1,870,291
1,798,589
71,702

1,696,878
548,763
1,148,002
113


242,562
80,640
2,045
4,000
2,503
190,000
合計 4,152,594
経常支出合計 3,877,908
収支差額 0千円
経常収支差引額 -247,367千円

※経常収支額はを除く(還付金・その他は一部のみ)

被保険者1人当たりでみると(円)

収入
収入合計(円グラフ)
支出
支出合計(円グラフ)

※年間平均被保険者数(7,331人)で算出

介護保険分(千円)


科目 決算額
保険料
繰入金
利子収入
402,197
20,000
1
合計 422,198

科目 決算額
介護納付金
還付金
その他
420,207
524
1,467
合計 422,198
収支差額 0千円

2019年度 保健事業計画

  1. 特定健診・特定保健指導
    特定保健指導実施率向上(指導実施機関の追加)
    モデル実施開始(3ヶ月)
  2. 疾病予防事業(各種健康診断)
    ピロリ菌検査(被保険者49歳)
    前立腺がん検査(特例退職被保険者および配偶者健診50歳以上男性でも実施)
    各種検診未受診者勧奨
  3. 体育奨励支援
    球技大会やウォーキング等参加者増加に向けての広報拡充と、テニスコート整備
  4. 直営保養所(伊豆高原荘・山中湖コテージ)
    安全性・衛生面を考慮した什器の設置と修繕
  5. 契約保養所
    ラフォーレ倶楽部プリンスホテル&リゾーツ三井不動産系ホテルベネフィット・ワン契約継続
    ※各種宿泊補助、健康管理・スポーツクラブの補助等福利厚生制度として、ベネフィット・ステーションをご利用ください。
  6. 常備薬の斡旋
    日常の健康管理・疾病予防およびセルフメディケーション推進の一環として年2回実施(4月中旬〜5月中旬・11月中旬〜12月中旬予定)
    ※ベネフィット・ステーション会報誌に案内を同封いたします。
  7. 広報の充実化
    健保時報の定期的発刊と、健保組合Webページの充実化
    社会保険ガイド更新し、Web掲載(2019年度版PDF)
    個々の状況に応じた情報提供(生活習慣病に重点をおいて)

これらを元に、データヘルス計画第2期・特定健診特定保健指導第3期実施します。
特定健診は受診率90%以上、特定保健指導は受診率55%以上が目標値となっており、達成率によっては納付金等に加算され健康保険料率を上げなければならない状況になります。被保険者・被扶養者共に対象です。受診にご協力をお願いいたします。

その他

  1. 被扶養者調査(毎年7月頃実施)

当健保組合2018年度中の被保険者医療費上位3疾病は、悪性新生物(がん)、循環器系疾患、呼吸器系疾患です。
悪性新生物では、白血病・結腸・直腸・乳房の順になります。
特に大腸がんや乳がんについては、早期に発見し治療を行えば、より高い確率で改善が可能といわれています。
また、がん細胞を作らせないように日々の健康管理に気をつけることも大切です。生活習慣病に関する医療費も高く、順に高血圧症・糖尿病・高脂血症となっており、これらの病気が悪化しますとがんの発症となる可能性もあります。
生活習慣病は、みなさまが日常生活の中での適度な運動、上手なストレス発散、バランスの取れた食生活、塩分を控えた食事、禁煙等を実践することによって予防することができるものです。
厳しい財政状況の中でも皆さまの健康を守るため、データヘルス計画に基づき保健事業を実施してまいります。皆さまには、定期的な健診および検診の受診や日頃の食生活の見直し、日々の健康づくりに励んでいただけますようお願いいたします。
また、ジェネリック医薬品の積極的利用、医療費のお知らせおよび適切な使用方法のご確認(はしご受診や時間外受診の見直し、保険適用外の柔整受診等)などにより、医療費の節減に向け引き続きご協力をお願いします。

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